| 北海道大学 | ○ 幅広 い 法 的 諸問題 やグローバル 化 に 対応 した 広 い 視野 と 高 い 交渉 能力 を 有 した 法曹 の 養成 。 | 法曹 及 び 広義 の 法律 実務家 |
○ 基本的 法学 科目 に 関 する 充実 した 基礎的 知識 と 体系 的 理解 および 広 い 視野 と 深 い 洞察力 の 涵養 中心 。 |
○ 学士 号 取 得 者 または、それと 同等 以上 の 学力 があると 認 められた 者 。 ○ 北大 法 学部 以外 の 学部 卒業生 にも 門戸 を 開 く。 | ○
統一
試験
によって
学力
を
判定
。 (
択一
式
・
足
切
りの
実施
) ○その 後 、 各 法科 大学院 が 独自 の 試験 を 行 う。( 論述 ・ 口述 ・ 学部 の 学習 評価 ) ○ 学 部 における 学習 の 経緯 や 成果 というプロセスを 視野 に 入 れた 入試 。 ○ 特別 選考 の 実施 |
○
期間
は
2年
○ 先端的 法 分野 に 関 する 専門的 知識 の 習得 。 ○ 柔軟 な 思考力 、 問題 発見 ・ 解決 能力 、そして 口頭 ・ 文書 両面 での 交渉 能力 ・ 説得 能力 などの 涵養 。 ○ 1年目 : 基礎的 実定法 に 関 する 理解 を 一層 深化 させるプログラム(深化プログラム) 2年目 前期 :深化プログラムの 継続 。 先端 的 ・ 応用的 領域 に 取 り 組 むプログラム( 先端 プログラム) 及 び、 複合的 問題 に 法 の 多 領域 的 視点 からアプローチするプログラム( 複合 プログラム)を 本格化 。 2年目後期: 法曹 の 社会 的 役割 を 考 え、 法曹 倫理 を 学 ぶプログラム(法曹倫理プログラム)を 履修 。これまでのプログラムの 総 まとめ。 |
○
1年目
:
講義
方式
を
中心
としつつ、
対話
方式
も
適宜
取
り
入
れる。
2年目
前期
:講義方式に
加
え、対話方式を
重視
。 2年目後期:実演方式に学習の力点を置く。 ○法学部以外の学部出身者には正規のプログラムに入る前に、基礎的実定法の基礎的理解を得させる為のプログラム(基礎プログラム)として1年程度の補習期間を置く。 ○あるべき法曹養成の観点から一定のプログラムについては、必修制ないし強い選択必修制を導入。 ○ 少人数 教育 の 徹底 |
○
司法
試験
の
受験
資格
は
法科
大学院
修了者
に
限定
○法科大学院 間 の 単位 互換 制度 ○ 第三者 評価 機関 の 設置 ○ 他 の 機能 を 持 った 大学院 と 併存 |
| 中央 大学 | ○ 法曹 という 高度 専門 職業 人 の 養成 | ○
狭義
の
法曹
○ 将来的 には、 広 い 意味 での 法律家 ( 上級 公務員 、 企業 法務 担当 者 etc) |
学部
前期
:
法
曹
養成
の
為
の
基礎
体力
作
り (3・4 年次 案 /4 年次 のみ 案 )。 ○ 履修 モデル;法曹志望者がとることが 望 ましい履修モデルを 提示 して 法科 大学院 進学 希望者 を 誘導 するにとどめる 方法 。 ○ 履修 前提 要件 方式 ; 法学部 において 一定 の 科目 を 履修 済 みであることを 要求 する 方法 。* 上記 2つと 併用 可 |
○
原則
として、法学部(
自
大学
・
他大学
を
問
わず)の
出身者
。 ○ 他 学部 (自大学・他大学を問わず)の出身者。 ○ 社会 人 |
○学部における
成績
と
筆記
試験
(
民法
、
商法
、
民事
訴訟
法
、
刑法
、
刑事
訴訟
法
、
憲法
、
法理
学
等
のコア
科目
中心
とし、
英語
運用
能力
試験
を
加
える。) ○他学部の出身者は、まず 法学部 へ 学士 入学 した 上 で、 法曹 養成 ルートへ。 |
○期間は2年。 ○コア 法律 領域 の 体系的 理解 の 深化 と 法 解釈 ・ 運用 能力 の 養成 。 ○ 各種 法 領域 における 創造的 な 問題 解決 のための 基礎 能力 の 涵養 。 ○ 法曹 としての 人間的 資質 野 陶冶 。 |
○
講義
形式:ソクラテスメソッド・ディベート・ティームティーチング・ライティングクリニック・エクスターンシップ。 ○大枠において全国的に統一が必要。 ○2年間で56単位 ○修了に必要な単位数を既存大学院の課程よりも大幅に引き上げ、できるだけ多様な科目を履修させることを重視。 ○1年次においては、コア領域の理解をさらに深める履修。 ○学生がそれぞれの興味に応じて選択履修することができる 種 々の法領域をカバー出来る科目を用意。 ○法曹倫理の講義や、依頼者等と現実に接触するクリニックを設ける。 ○ 教育 スタッフは、 適任者 を 広 く 社会 に 求 め、 人材 を 継続 的 に 確保 するとともに、 常 に 理論 と 実務 の 最先端 の 状況 が 教育 に 反映 されるよう、 従来 よりいっそう 柔軟 な 大学 教員 の 採用 ・ 雇用 の 形態 と 制度 の 整備 。 |
○
修士
論文
やリサーチペーパーは
不要
。 ○ 私立 大学 の 法科大 学院 に 対 しては、 既存 の 学部 ・ 大学院 と 同様 に、 相応 の 公庫 助成 が 実現 されるべき。 ○ 公正 で 客観 的 な 第三者 による 評価 機関 が 必要 。 |
| 立命館 大学 | ○21 世紀 の 人類 社会 が 法曹 に 要請 する 課題 に 正面 から 取 り 組 み、 社会 における 人権 、 民主 主義 、 平和 、 公正 ・ 正義 にかなった 社会 ルールの 実現 の 担 い 手 として、あるいはその 実現 を 支援 する 専門家 として、 国際的 視野 を 身 につけ、グローバルに、また 地域 で 行動 し、 法 と 人間 の 深 い 洞察力 に 富 み、 問題 発見 能力 と 解決 能力 、 新 たな 問題 に 対 する 新 しい 法 構想力 を 兼 ね 備 えた、 高度 な 専門的 知識 を 有 する21 世紀 地球 市民 法曹 の 養成 。 | 狭義 の 法曹 ( 裁判官 ・ 検察官 ・ 弁護士 ) | ○
事実上
学部
2年生
段階
で
選別
された
当該
大学
の
法学部
学生
のみによるロースクールを
目指
すかのようなコースは
設
けない。 ○ 法 の 体系 ・ 概念 についての 基礎 的 な 教育 jが 中心 。(ジェネラリストの 養成 ) |
○
立命館
大学
法学
部
卒業者
だけでなく、
他
学部
卒業者
、
他大学
卒業者
、
多様
な
専門
領域
を
有
する
社会
人
及
び
留学生
にも
門戸
を
開
く。 ○ 法化 大学院 の 半数 は立命館大学法学部卒業者 |
○アドミッション・オフィス(A・O)
方式
を
広
く
採用
。 ○法化大学院と 法曹 三者 とで、 共通 一次 試験 を 行 うことになれば、その 点数 を 参考 にしつつ 独自 の 二次 試験 を 実施 。 |
○
期間
は
3年
。 ○ 現行 の 司法 試験 合格者 にひけをとらない 基礎的 法学 知識 を 得 るもの。 ○ 問題 発見 能力 、 高 い 法 運用 能力 、 法 構想 能力 を 得 させるもの。 ○ 様々 な 分野 で 法曹 として 活躍 できる 応用 能力 の 形成 。 ○ 民事法 ( 民法 ・ 民事 訴訟 法 )・ 刑事法 ( 刑法 ・ 刑事 訴訟 法 )・ 憲法 等 の 基本 法学 科目 は 必修 制 。 |
○ 1年目 は 必修 科目 、 2年目 は 必修 科目 と 選択 科目 の 併用 、 3年目 は 選択 科目 中心 。 ○ 講義 の 場合 少人数 クラスで、 教生 と 院生 との 対話 を 重視 する 双方向 の 授業 。 ○ 具体的 な 紛争 処理 との 関係 に 相当 配慮 した 教育 。 | ○
基本的
な
実務
の
訓練
を
法科
大学
院
の
教育
システムに
組
み
込
むことは
可能
。(クリニック
科目
・エクスターンシップ
科目
) ○法科大学院での 教育 の 質 を 担保 する 仕組 みとして「 第三者 評価 」のための 機関 を 設置 。( 大学院 設置 基準 による 法科 大学 院 共通 の 認証 機関 の 設置 のいかんにかかわらず) |
| 広島 大学 | ○ 法律 サービス 部門 を 担当 できる 人材 の 充実 | 広義の法曹(裁判官、検察官、弁護士、 司法 書士 、 税理士 、 裁判所 職員 、 国 ・ 地方 自治体 の 公務員 、 行政 法務 ・ 企業 法務 ) | (1)教養レベル1・情報科目(統計的処理を含む)・外国語・外国事情科目・哲学・倫理学・思想史・歴史科目(特に、近代以降)・自然科学的思考の特徴・学問的ツール(議論・ディベートのしかた、口頭表現・プレゼンテーションのしかた、レポート・論文の書き方、情報検索術) (2)教養レベル2(あるいは基礎専門レベル)・法律学への導入科目(裁判制度を含む)・基礎法学(法哲学、法史、法社会学)・隣接社会科学(政治学、経済学…) | ○ 機会 の 均等 は、 司法 試験 受験 ではなく、 法科 大学 入学 の 時点 で 保障 。 | ○意見なし | ○期間は2年(学部とあわせて6年) ○研究者志望者や社会人対応の専修コースも、修士課程は法化大学院と教育を重ね合わせる。 ○ 教養 部分 と 法律学 の 基本 的 知識 に 属 する 部分 は、 法律 検定 試験 ( 仮称 )を 受験 。 |
(3) 専門 レベル1・ 基本 三法 : 民法 、 刑法 、 憲法 *できる 限 り 各科目 集中的 に 行 うのが 望 ましい・ 裁判所 傍聴 (レポート 作成 )* 法律 の 現場 を 実感 する (4)専門レベル2・ 司法 試験 必須 科目 : 商法 、 民 訴 、 刑 訴 ・ 行政法 、 労働法 、 国際法 、 国際 私法<選択>・判例演習(民、刑、憲の判例)インターシップ(官庁・企業・弁護士事務所)* 法律 の 現場 を 参加的 に 体験 する (5)専門レベル3・ 応用 複合 演習 ( 横断的 ・ 複合的 科目 )・ 問題 演習(民、刑、憲の 事例 問題 )・判例演習(民 訴 、刑 訴 、 商 の判例)・ 法律 相談 ・ドラフティング 科目 ( 契約書 、 内容 証明 郵便 )・オーラル 科目 ( 相談 、 交渉 、 尋問 、 事情 聴取 )・ 実践的 法 解釈 ( 要件 事実 教育 ) (6) 実務 修習 前 レベル:プレ 演習 < 合格者 を 想定 >・ 国際 科目 :比較法、外国法・職業倫理科目・現代的法問題・先端的特殊領域科目・公共政策・司法試験科目から除外されている部分の概説的知識・特別法関係科目☆事前研修(書式・起案)… 合格 者 を 対象 とする (7)実務修習 中 レベル:イン 修習 ☆実務修習( 民事 裁判 ・ 刑事 裁判 ・ 検察 ・ 民事 弁護 ・ 刑事 弁護 )☆ 後期 統一 修習 後 、 二回 試験 (8)実務修習 後 レベル:ポスト修習☆インターン 弁護士 <6か 月 間 >・ 大学院 で 随時 研修 プログラムに 参加 する | ○
法科
大学院
修了
が
司法
試験
の
受験
資格
○ 教員 スタッフの 大幅 な 増員 ○ 学生 の 経済的 負担 を 軽減 させるための 奨学 金 制度 の 充実 |
| 法政 大学 | ○
法曹
の
質
の
向上
○ 法曹 人口 の 飛躍的 な 拡大 |
狭義
の
法曹
(
裁判官
・
検察官
・
弁護士
) 及 び 一部 司法 書士 や 公証人 |
法律学 と「 法 制度 の 外 から 法 制度 のあり 方 を 見 つめる 目 を 養 うこと」であると 定義 される 教養 を 並行 して 履修 | ○
基礎的
な
勉強
を
終
えた
者
(
法学部
出身
者
) ○ 転換 教育 を 希望 する 者 ( 例 、 司法 書士 ・ 税理士 ・ 企業 法務 部 担当者 ) ○ 非 法学 分野 での 高度 な 知識 を 有 する 者 ( 例 、 弁理士 ・ 医者 ・ 薬剤師 Toeful 高得点 者 ) |
(
実施
する
場合
) ○ 各 ロースクールが 独自 に 短 答 式 、 論文 式 、 面接 を 自在 に 組 み 合 わせた 試験 を 行 う ○ 平 生 の 成績 ( 内申書 )も 評価 に 加 えることが 必要 * 成績 表示 の 平準 化 が 前提 ○ 推薦 制度 の 採用 ○ 非 法学 分野 の 者 には、その 分野 での 高度 な 知識 ・ 資格 を 有 しているかのみを 問 う |
○
期間
は2
年
もしくは3
年
○ 事実 認定 能力 、あるいは 法 解釈 の 能力 などのほかに、 問題 発見 技能 、 問題 分析 技能 、 関連 情報 検索 技能 、 問題 解決 技能 、 論理的 思考力 、 文書 あるいは 口頭 による 説得 力 、 交渉 力 、 折衝 力 などを 身 につける。 ○非法学分野の者は、 実際 入学 するまでに 法律 の 基礎 を 勉強 。 |
○
第
一群
:
実定法
基礎
科目
(すべて
必修
) ○ 第二 軍 : 高度 専門 科目 ○ 第三 軍 : 教養 ・ 隣接 ・ 実務 科目 ○ 第四 軍 : 研修 と 研究 ( 自分 で 問題 を 発見 して 解決 の 方向 を 創造的 に 探 る 訓練 ・インターンシップ ・テーマ 研究 いずれも 無 単位 ・ 最新 判例 研究 ○ 講義 形式@質疑応答形式Aケース研究Bクリニカルメソッド ○少人数教育 ○ 学生 が 予習 ・ 復習 に 忙 しくて、 予備校 などに 通 っているヒマがないというくらいに 厳 しく 濃密 な 教育 |
○
外部
監査
制度
の
確立
○ 私学 と 国公立 でのコストの 差 を 小 さくする( 多様性 の 確保 ) ○ロースクール 卒業 生 および 卒業 見込 みの 者 だけが 司法 試験 の 受験 資格 を 有 する ○ 司法 研修 所 の 教育 内容 をロースクールが 担 うことも 可能 |